AISHA Co., Ltd.

AI Policy

AI活用および情報セキュリティ方針

AISHA株式会社は、AI技術を責任ある形で活用し、クライアントの創造性と事業成長を支援するとともに、データの安全性と倫理的な品質管理を徹底します。

制定:2026年4月1日

運用:AISHA株式会社 代表取締役 伊東美沙貴

対象:全クライアントへのサービス提供業務

Section 01

AI活用の理念

「AIにできない仕事を、人間に返す。」

これがAISHAの根幹にある哲学です。効率化はAIに委ねながら、創造的判断・倫理的配慮・クライアントへの深い理解は人間が担います。

AISHAがAIを活用する目的は、単なる業務効率化にとどまりません。クライアントの創造性を最大化し、その強みをデジタル空間で輝かせるための手段として、AIを戦略的に組み込んでいます。

  • AIは補助的ツールであり、最終的な意思決定・価値判断は常に人間が行います
  • 技術革新の恩恵をクライアントに届けると同時に、社会的責任・倫理的配慮を両立します
  • AI-ECニュースの運営を通じ、最新動向を実務と接続し、業界全体への知見還元に努めます
人間中心設計 創造性の最大化 技術と倫理の両立
Section 02

データセキュリティ

非学習設定の徹底

クライアントからお預かりする機密情報・個人情報・ビジネスデータは、AIモデルの学習に再利用されません。 利用するAI APIはいずれもデータ学習オプトアウト設定を適用し、第三者への情報漏洩リスクをゼロに近づける技術的措置を講じています。

セキュアな通信の確保

当社Webインフラには最新の暗号化プロトコルを採用し、通信経路上のデータを保護しています。

  • TLS 1.3による暗号化通信をサポート
  • EC 256-bit楕円曲線暗号(SHA256withECDSA)による高強度証明書を使用
  • Certificate Transparencyに対応し、証明書の透明性を確保
  • HSTS(HTTP Strict Transport Security)を設定し、常時HTTPS接続を強制することでHTTPダウングレード攻撃を防止
  • SSL Labs(Qualys)によるサーバー評価で最高グレード A+ を全サーバーで取得(2026年4月時点)

アクセス管理と権限分離

クライアントデータへのアクセスは業務上必要な担当者のみに限定し、権限の最小化原則に基づく管理を行います。

Section 03

品質管理とヒューマン・イン・ザ・ループ

AI生成物をそのまま納品することはありません。すべての成果物は、プロのデザイナー・コンサルタントによる多段階検証プロセスを経て提供されます。

人間による監修プロセス

  • ファクトチェック:AI生成コンテンツの事実確認・情報精度の検証
  • 倫理チェック:差別的・誤解を招く表現の排除と多様性への配慮
  • ブランド整合性の確認:クライアントのトーン・ブランドガイドラインとの適合性確認
  • UXレビュー:ECデザイン大賞受賞の知見を活かしたユーザー体験の最適化

著作権への配慮

生成AIに関わる著作権については、現行法(著作権法第30条の4等)の解釈を踏まえながら、クライアントの権利を守るための以下の対応を行います。

  • 学習データ由来と推定されるコンテンツの使用回避
  • 既存著作物との類似リスクを検証した上での納品
  • 生成AIツールの利用規約・ライセンス条件の継続的な確認と遵守
Section 04

継続的な学習とアップデート

AI分野は急速に進化しています。AISHAは最前線の知識をクライアントサービスに還元するため、組織的な学習体制を整えています。

  • 代表 伊東美沙貴はGoogle Generative AI Leader、Microsoft AI Business Professional(AB-730)、Microsoft AI変革リーダー(AB-731)等の資格を保有し、最新動向を継続的にキャッチアップ
  • AI-ECニュース(www.aisha-web.com)を通じた業界への知見還元・情報発信
  • 本ポリシーは技術・法規制の動向に合わせて定期的に改定します
Google Generative AI Leader MS AI Business Professional Google Gemini認定教育者
Section 05

コンプライアンス(法規遵守)

AISHAは、AIを含むデジタルサービスに関わる法規制を遵守し、クライアントおよびエンドユーザーの権利保護を最優先とします。

  • 個人情報保護法:個人データの適法・適正な取扱い、第三者提供の制限、開示請求への対応
  • 改正電気通信事業法:外部送信規律に基づく適切な情報管理と利用者への透明性確保
  • 景品表示法・特定商取引法:AI活用のECコンテンツにおける不当表示の防止
  • EU AI Act等の国際動向:グローバルなAI規制の動向を注視し、クライアントへの適切なアドバイスを提供

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